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東京都生涯学習情報
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区市町村教育委員会関係者のみなさまへ

地域教育推進ネットワーク東京都協議会とは

「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」

平成18年12月教育基本法改正により、第13条(学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力)が新たに盛り込まれました。
平成20年6月の社会教育法改正により、第3条(国及び地方公共団体の任務)において「学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努める」が追記されました。また、第5条(市町村の教育委員会の事務)に「十三 主として学齢児童及び学齢生徒(それぞれ学校教育法第十八条に規定する学齢児童及び学齢生徒をいう。)に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。」が新設されました。
文部科学省は、平成19年度から「放課後子ども教室推進事業」、平成20年度から「学校支援地域本部事業」を開始しています。これらの事業は、学校と地域住民等の連携協力が欠かせない取組です。

「地域教育推進ネットワーク」

第5期東京都生涯学習審議会答申「子ども・若者の『次代を担う力』を育むための教育施策のあり方について~『地域教育プラットフォーム』構想を推進するための教育行政の役割~」を受けて、企業・大学・NPO等の広域的な社会資源のネットワークづくりを促す取組として、平成17年に地域教育推進ネットワーク東京都協議会が設立されました。
あわせて当協議会では、各地域の実態に合わせてすすめられている「地域教育推進ネットワーク」づくりに向けて、支援を行っています。具体的には区市町村における「学校支援活動」や「学校外教育活動」に対して、多様な教育支援プログラムを紹介するとともに、これらの多様な社会資源を地域における教育活動に効果的に導入できる担い手、コーディネーターの養成に力を入れています。

お問合せください

文部科学省補助事業である「東京都放課後子供教室推進事業」や「学校支援ボランティア推進協議会事業」に関することや、コーディネーターのレベルアップ研修等について、お気軽にご相談ください。

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