６期東京都生涯学習審議会「建議」 概要
東京都におけるこれからの地域教育の具体的方策について～子どもたちによりよい教育環境を提供するために～ |
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| 第１章 教育分野での「地域力」の活性化を目指す地域教育プラットフォーム | ||
| ○ | 平成17年１月の第５期東京都生涯学習審議会答申は、家庭・地域の教育参加を促すとともに、学校と連携し、地域の教育力を“総体”として高めていくという方向性を打ち出し、それを具現化するしくみとして「地域教育プラットフォーム」構想を提案した。 | |
| ○ | 今、「地域力」という考え方に注目が集まっている。「地域力」とは、住民、企業、ＮＰＯ、行政などの多様な主体が地域の公共的、社会的課題に自ら気づき、その地域の社会資源の効率的・効果的活用を図りつつ、相互に連携・協働して地域の課題を解決し、地域を発展させていく力のことを指している。「地域教育プラットフォーム」構想は、「地域力」の観点を教育分野で活かそうとするものである。 | |
| 第２章 地域教育連携推進事業の到達点と課題 | ||
| ○ | 「地域教育プラットフォーム」構想は、都教育委員会により「地域教育連携推進事業」として施策化され、都内各地で多様なモデルプログラムが展開されてきている。 | |
| ○ | 地域教育プラットフォームの取組において重要な役割を果たすのが「教育コーディネート機能」である。これは、地域で教育活動に関わる多様な活動団体のニーズを的確に把握し、ある目的の下で連携・協働を進めることを通じ、各々の団体の取組の成果を最大限に引き出すためのマッチングを行うことである。（図１参照） | |
| ○ | 今後は、地域教育プラットフォームの取組を「子ども生活習慣の確立」、「家庭教育支援」、「放課後や 休日における子どもの居場所づくり」などの分野に積極的に拡大していく必要がある。 | |
| 第３章 東京都における今後の地域教育推進方策のあり方 | ||
| ○ | 子どもの社会的自立を支え、子ども一人ひとりの多様な能力を最大限に伸ばしていくためには、地域教育プラットフォーム構想が都内各地において着実に実施される必要がある。そのためには都教育委員会と地域教育推進ネットワーク東京都協議会が連携・協働し、子どもたちによりよい教育環境を提供するための推進体制の整備をより一層進めることが必要である。 | |
| 【地域教育推進ネットワーク東京都協議会に期待される取組】 １ 企業・大学・ＮＰＯ等の社会資源との連携・協力のより一層の強化 (例)企業やNPOと教育関係者が共同で教材や教育プログラムの開発に取り組む ２ 教員が企業・大学・ＮＰＯ等の社会資源の積極活用を図るための支援 （例）企業のCSR（社会的責任）担当者や社会貢献部門の担当者と教員との交流会を開催する ３ 多様な教育活動を支援する人材の積極的育成を図るための支援の充実 （例）PTA主催の研修会と積極的連携を図り、教育コーディネーターの発掘に努める 「団塊の世代」の力を地域における教育活動の支援に活用するための講座を実施する ４ 多様な資金調達の方法の開拓 （例）地域ファンド設立についての調査研究に取り組む ５ 地域教育プラットフォームモデル地区の活動成果を他の区市町村へ還元する取組の充実 （例）地域教育プラットフォーム設立マニュアル（仮称）を作成する |
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| 【都教育委員会に期待される役割】 １ 地域教育推進ネットワーク東京都協議会の運営に関する基本方針の策定 ２ 学校が地域の社会資源を活用しやすい環境の整備 （例）学校関係者に学校外の人材を活用することの有効性を伝えるための方策を検討する ３ 地域における社会資源の活用に精通した職員の育成 （例）地域教育の推進役として、都社会教育主事のスキルを向上させる取組を進める ４ 地域教育推進ネットワーク東京都協議会の活動を評価するしくみづくり （例）外部機関に協議会の活動成果の効果測定を依頼するなど、客観的評価を行うしくみのあり方を検討する |
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| 第４章 地域・社会に貢献する都立高校づくりを進めるために都教育委員会に求められる方策 | ||
| （体験活動を行うことの重要性） | ||
| ○ | 平成19年度からすべての都立高校に教科・科目「奉仕」が導入される。奉仕体験活動を通して得られる感動の体験が、自主性・自発性を涵養する契機となる。 | |
| ○ | 都立高校生たちが課題解決的な思考を身につけるためにも、さまざまな学習の経験を総合化するための体験活動の場が不可欠である。生徒たちの学びと実際社会の生活とを結びつけていくための教育が必要となる。 | |
| （都立高校と身近な地域との密接な関係づくり） | ||
| ○ | 効果的に奉仕体験活動を進めるために都立高校は、身近な地域との密接な関係づくりを進めていく必要がある。 | |
| ○ | 立高校には、地域で多様に展開されている教育活動の中に今後積極的に参加していくことが望まれる。 その際、地域と都立高校の関係づくりを進めていくうえで地域教育プラットフォームが重要な役割を果たす。 | |
| （都立高校における教育コーディネーターの必要性） | ||
| ○ | 地域・社会に貢献する都立高校づくりをより効果的に進めていくためには、都立高校に「教育コーディネーター」が導入されることが望ましい。 | |
| ○ | 教育コーディネーターに期待されるのは、多様な社会資源とのネットワークを活用して、奉仕体験活動の支援やキャリア教育活動の支援を行うことである。（図２参照） | |
| （地域・社会に貢献する都立高校を実現するうえで、都教育委員会に期待される役割） | ||
| ○ | 地域・社会に貢献する都立高校を実現していくうえで、都教育委員会に求められるのは、学校教育と社会教育の二分論を乗り越え、教育施策の総合化の視点に立った事業展開を進めることである。 | |
| ○ | 都立高校側の意識改革も重要であり、都教育委員会には、教員向けに、教育コーディネーターの積極的活用を柱に据えた、学校外の社会資源を効果的に活用するための研修を開催するなど、学校への働きかけも併せて取り組むことが期待されている。 | |