事業計画
地域教育推進ネットワーク東京都協議会』は、幅広い分野の企業、大学やＮＰＯ、地域で様々な教育活動を展開している団体等と協働して、子供たちの教育活動を支援するプロジェクトを展開してきました。都内各地域で学校・家庭・地域が協働するしくみである『地域教育プラットフォーム』が定着し、子供たちの豊かな教育環境が整備されることを目指して事業を実施しています。
平成18年12月には教育基本法が改正され、第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」という条文が新設され、これを受け平成20年６月には社会教育法が改正され、社会教育には学校・家庭・地域を「つなぐ」機能があることが明示されました。
平成20年度に始まった文部科学省生涯学習政策局による地域住民等による学校支援組織づくりを目指した「学校支援地域本部事業」（都事業名：「学校支援ボランティア推進協議会」）は３年目を迎え、なお一層、地域の人々の教育参加の取組を広げていくことが求められています。
また、平成20年12月に7期東京都生涯学習審議会から出された第二次答申「東京都における『地域教育』を振興するための教育行政の在り方について」では、教育基本法第13条の趣旨を踏まえ、地域の特性に応じて多様な教育活動を展開するために「『地域教育』を振興する」という視点を提起しています。
「子ども・若者育成支援推進法（平成22年４月施行）」においても「子ども・若者育成支援において、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果すとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むこと。」が基本理念として示されています。
平成22年度の地域教育推進ネットワーク東京都協議会は、「すべての都民の教育参加を進める」を活動目標に据え、以下の３つを活動の柱として事業を進めていきます。
平成２２年度の活動の３本柱
- 「地域教育」を活性化させる取組を支援する。
- 大学等地域の資源と連携して、地域における教育支援人材を養成する。
- 企業の教育ＣＳＲ活動と積極的に連携を図る。
１ 課題別取組
平成22年度は、昨年度に引き続き以下の４つの課題別部会を設置して、活動を活性化させていきます。
（１）教育支援コーディネーター部会（学校支援ボランティア推進協議会、放課後子供教室）
（２）教育環境整備部会（校庭の芝生化）
（３）都立学校支援部会（都立高校教における「奉仕」「キャリア教育」等教育支援）
（４）企業・大学・ＮＰＯ連携・協働部会（キャリア教育への支援）
２ 東京都生涯学習ホームページを効果的に活用した情報提供・情報交流の推進
「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」サイト運営を活用し、企業・大学・ＮＰＯ等の会員が取組む教育支援活動を、学校外の社会資源の効果的な活用を図るために教育支援プログラムとして学校関係者をはじめ、地域教育の関係者に紹介していきます。また、メーリングリストによる会員間の情報交換を充実していきます。
３ 都民や教育関係者への周知
「地域教育推進ネットワーク 東京都協議会」や「地域教育プラットフォーム」について、広く都民の方や教育関係者に知っていただくために、都民向け情報誌『みんなの生涯学習』（年４回発行）や、説明資料による広報活動を充実していきます。