事業計画
「『地域教育推進ネットワーク東京都協議会』（以下「ネットワーク協議会」）は、幅広い分野の企業、大学やＮＰＯ、地域で様々な教育活動を展開している団体等と協働して、子供たちの教育活動を支援するプロジェクトを展開してきました。都内各地域で学校・家庭・地域が協働するしくみである『地域教育プラットフォーム』が定着し、子供たちの豊かな教育環境が整備されることを目指して事業を実施しています。
平成18年12月に改正された教育基本法では、第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」という条文が新設され、これを受け平成20年６月には社会教育法が改正され、社会教育には学校・家庭・地域を「つなぐ」機能があることが明示されました。
平成20年12月に第7期東京都生涯学習審議会から出された第二次答申「東京都における『地域教育』を振興するための教育行政の在り方について」では、教育基本法第13条の趣旨を踏まえ、地域の特性に応じて多様な教育活動を展開するために「『地域教育』を振興する」という視点が提起されました。
平成22年7月、第8期東京都生涯学習審議会が発足し、これまでのネットワーク協議会の取組も踏まえ「子供・若者の社会的・職業的自立を目指した教育支援の総合的な推進方策について～企業・ＮＰＯ等との連携を中心に～」をテーマに審議が行われています。
「子ども・若者育成支援推進法（平成22年４月施行）」においても「子ども・若者育成支援において、家庭、学校、職域、地域その他の社会のあらゆる分野におけるすべての構成員が、各々の役割を果すとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むこと。」が基本理念として示され、その後「子ども・若者ビジョン（平成22年７月23日）」が大綱として定められました。
地域住民等による学校支援組織づくりを目指し平成20年度に施策化（文部科学省生涯学習政策局）された「学校支援地域本部事業」（都事業名：「学校支援ボランティア推進協議会」）は４年目を迎えました。また、放課後や週末等に小学校等を活用し、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する「放課後子供教室」は５年目を迎えています。これらの取組の定着と、なお一層地域の人々の教育参加の取組を広げていくことが求められています。
平成23年度の地域教育推進ネットワーク東京都協議会は、区市町村支援の観点を加味しつつ、「すべての都民の教育参加を進める」を活動目標に据え、以下の３つを活動の柱として事業を進めていきます。
平成２３年度の活動の３本柱
- 「地域教育」を活性化させる取組みを支援する。
- 地域資源との効果的な連携・導入を促す教育支援人材を養成する。
- 企業のＣＳＲ活動や大学等地域の資源等との連携を積極的にはかる。
１ 課題別取組
平成23年度は、以下の４つの課題別部会を設置して、活動を活性化させていきます。
（１）教育支援コーディネーター部会（地域コーディネーター育成、コーディネーター・フォーラム企画）
（２）教育環境整備部会（校庭の芝生化、外部団体活用による防災教育推進）
（３）都立学校支援部会（都立高校における「奉仕」「キャリア教育」等教育支援）
（４）区市町村支援部会（学校教育支援、学校外教育支援）
２ 東京都生涯学習ホームページを効果的に活用した情報提供・情報交流の推進
「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」サイト運営を活用し、企業・大学・ＮＰＯ等の会員が取組む教育支援活動を、学校外の社会資源の効果的な活用を図るために教育支援プログラムとして学校関係者をはじめ、地域教育の関係者に紹介していきます。また、メールを活用した会員間の情報交換を充実していきます。
３ 都民や教育関係者への周知
「地域教育推進ネットワーク 東京都協議会」や「地域教育プラットフォーム」「都民の教育参加」について、広く都民の方や教育関係者に知っていただくために、都民向け情報誌『みんなの生涯学習』（年４回発行）や、説明資料による広報活動を充実していきます。