事業計画
「『地域教育推進ネットワーク東京都協議会』（以下「ネットワーク協議会」）は、幅広い分野の企業、大学やＮＰＯ、地域で様々な教育活動を展開している団体等と協働して、子供たちの教育活動を支援するプロジェクトを展開してきました。都内各地域で学校・家庭・地域が協働する仕組である『地域教育プラットフォーム』が定着し、子供たちの豊かな教育環境が整備されることを目指して事業を実施しています。
平成18年12月に改正された教育基本法では、第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」という条文が新設され、これを受け平成20年６月には社会教育法が改正され、社会教育には学校・家庭・地域を「つなぐ」機能があることが明示されました。
平成20年12月に第7期東京都生涯学習審議会から出された第二次答申「東京都における『地域教育』を振興するための教育行政の在り方について」では、教育基本法第13条の趣旨を踏まえ、地域の特性に応じて多様な教育活動を展開するために「『地域教育』を振興する」という視点が提起されました。
平成22年7月、第8期東京都生涯学習審議会が発足し、これまでのネットワーク協議会の取組も踏まえた審議が行われました。平成24年２月、「子供・若者の『社会的・職業的自立』を目指した教育支援の総合的な方策について」と題する建議がだされ、「キャリア教育」推進の観点から、ネットワーク協議会に対して、なお一層の、企業・大学・ＮＰＯ等との連携への期待が述べられています。
平成25年4月に、東京都における「教育振興基本計画」の位置付けである「東京都教育ビジョン（第３次）」が策定されました。「取組の方向１０ 地域・社会の教育力向上を図る」のなかで、地域等の外部人材を積極的に活用した教育を推進するための施策として、ネットワーク協議会の活用等を通じて、「地域の実情や学校のニーズに応じた、多様な地域人材の参画による教育支援活動を展開する」とされています。
地域住民等による学校支援組織づくりを目指し平成20年度に施策化（文部科学省生涯学習政策局）された「学校支援地域本部事業」（都事業名：「学校支援ボランティア推進協議会」）は６年目を迎えました。また、放課後や週末等に小学校等を活用し、子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する「放課後子供教室」は７年目を迎えています。これらの取組の定着と、なお一層地域の人々の教育参加の取組を広げていくことが求められています。
平成25年度の地域教育推進ネットワーク東京都協議会は、区市町村支援の観点を加味しつつ、これまで以上に教育支援プログラムの効果的な導入を視野に入れた企業・大学・NPO等との積極的な連携を活動目標に据え、以下の３つを活動の柱として事業を進めていきます。