事業計画
「地域教育推進ネットワーク東京都協議会（以下『ネットワーク協議会』）」は、幅広い分野の企業、大学やＮＰＯ、地域で様々な教育活動を展開している団体等と協働して、子供たちの教育活動を支援するプロジェクトを展開してきました。都内各地域で学校・家庭・地域が協働する仕組である「地域教育プラットフォーム」が定着し、子供たちの豊かな教育環境が整備されることを目指して事業を実施しています。
平成18年12月に改正された教育基本法では、第13条「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」について条文が新設され、これを受け平成20年６月には社会教育法が改正され、社会教育には学校・家庭・地域を「つなぐ」機能があることが明示されました。
平成20年12月に第7期東京都生涯学習審議会から出された第二次答申「東京都における『地域教育』を振興するための教育行政の在り方について」では、教育基本法第13条の趣旨を踏まえ、地域の特性に応じて多様な教育活動を展開するために「『地域教育』を振興する」という視点が提起されました。
平成22年7月、第8期東京都生涯学習審議会が発足し、これまでのネットワーク協議会の取組も踏まえた審議が行われました。平成24年２月、「子供・若者の『社会的・職業的自立』を目指した教育支援の総合的な方策について」と題する建議が出され、「キャリア教育」推進の観点から、ネットワーク協議会に対して、なお一層の、企業・大学・ＮＰＯ等との連携への期待が述べられています。
平成27年11月に策定された、東京都教育施策大綱のなかで重点事項のひとつとして、「社会的自立を促す教育の推進」が掲げられています。
平成26年7月に発足した第9期東京都生涯学習審議会では、「東京都の外部資源を活用した学校教育への支援」をテーマに審議が行われ、平成28年3月、建議として「今後の教育環境の変化に対応した地域教育の推進方策について－地域教育プラットフォーム構想の新たな展開－」が出されました。
平成28年度東京都教育庁主要施策には、「取組の方向１０ 地域・社会の教育力向上を図る 主要施策２５ 地域等の外部人材を活用した教育の推進」のなかで、あらためて「『地域教育推進ネットワーク東京都協議会』の取組の充実」が位置づけられました。
「学校支援地域本部」から「地域学校協働本部」へ、また学校における「社会に開かれた教育課程」が模索されている今日、設置から12年目を迎えようとしている地域教育推進ネットワーク東京都協議会は、東京都の施策課題を踏まえた教育プログラムの開発や、学校に教育プログラムを提供する新たな仕組みの提案を視野に入れ、より一層、企業・大学・NPO等との積極的な連携を進めていきます。