会長（教育庁次長）あいさつ（抜粋）

　都教育委員会は、平成16年４月に、21世紀の東京ひいては日本の創造的発展を支える人間の育成を目的とし、これからの教育のあり方を提言した「東京都教育ビジョン」を発表し、これに基づき不断の教育改革に取り組んできているところでございます。
　第５期東京都生涯学習審議会からは、学校教育と社会教育が連携・協力し、『学校・家庭・地域が協働するしくみづくり』を目指すべきという答申を本年１月にいただきました。子どもたち自身が「自分が社会の中で生きていること、地域の中で互いに支えあって生活しているということ」を実感できるような教育環境を、学校のみならず、家庭や地域、そして社会が一体となってつくっていくことが、我々大人たちの使命であるといえます。
　この答申を受け、都教育委員会では、平成17年度　東京都重点事業として「地域教育連携推進事業」を施策化しました。今日ここに発足しました「地域教育推進ネットワーク　東京都協議会」はその事業の一環として設置されるもので、次代を担う子どもたちを育て上げていくという共通の思いをもった多くの大人たちがつどい、議論し、子どもたちへの教育支援の輪を都内全域に広げていくための行動を起こしていくことを目指しております。
　これからは、教育の質が一層問われてくる時代です。そこでは既存の知識の習得のレベルにとどまらず、未来の知識を創造していくことのできる人材を育成することが期待されています。そのためには、企業や大学、ＮＰＯといったそれぞれの専門的な分野での経験と蓄積をお持ちの方たちが学校内外を通じた教育活動へ積極的に関わっていただくことが不可欠となってきます。そういった意味では、本協議会の役割は今後、重要なものになってくると考えております。本協議会の発足をきっかけに東京における子どもたちへの教育をさらに実りあるものにしていく所存でおりますので、皆様方におかれましても今後も引き続きご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

副会長（遠藤勝裕氏　(社)経済同友会「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」委員長）あいさつ（抜粋）

　私ども経済同友会活動の一環として、10数年前から2年に1回の割合で教育への提言というようなことをしてきております。しかし、提言するだけでいいのだろうか、提言する以上は自分たちも何らかの形で行動をすべきではないかという問題意識がでてまいりました。現在代表幹事を務めております北城が交流活動推進委員会の委員長という立場であった2001年4月の提言の中で、学校と企業・経営者の相互交流を正式に掲げ、今日に至っている次第です。 　
　2005年度は私が委員長を受けておりますが、今年度は交流活動の実践を通じまして、さまざまな課題を抱えるわが国の学校教育の改革・促進に寄与するという目的を掲げました。具体的には生徒に対して、先生に対して、そして親に対してさまざまな働きかけをしていく。例えば、子どもたちに対しましては職業観の育成に貢献する。あるいは将来について考えるためのきっかけ作りをする。そのようなことを具体的な活動目標として掲げています。 　
　７月19日の「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」の総会で、この目的は了承していただきました。しかし、委員から意見がありました。それは、子どもたち、先生、それから親ということを考えた場合、地域との係わり合いの視点が欠けているという指摘でした。その地域との関り合いについては、この協議会の活動について紹介がありました。この協議会に経済同友会の委員会としても積極的に参加することによって、子どもたち、先生、親、それに加えて地域と、同友会の委員会の活動がコラボレーションできるのではないかということで、私どもの委員会の中でも了承を得ております。
　この協議会の趣旨につきましては、私どもといたしましても、全面的に賛同するものです。微力ではございますけれども私ども経済同友会の活動を通じまして、いささかなりとも本協議会の活動に貢献できればと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。